企業主導型保育事業等の実施についての改正について

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2/2児童育成協会様より「企業主導型保育事業費補助金実施要綱(令和5年2月1日適用)」改正が発信されました。

主な改正点は、以下の通りです。
●新型コロナに伴う利用者負担額減免臨時給付費の助成期間の延長
└「令和5年1月末日」を「令和5年3月末日」に延長。
 ※なお、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行った場合の利用者負担額の減免措置が令和5年4月以降は廃止されることから、利用料減免に係る支援については、令和5年3月末をもって廃止となります。
 
4月以降、保護者への対応が変わりますので事前のご案内にはご注意ください。
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・「企業主導型保育事業等の実施について」の一部改正について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/02/20230201-01.pdf
・企業主導型保育事業費補助金実施要綱(新旧対照表)
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/02/20230201-03.pdf
・企業主導型保育事業費補助金実施要綱(改正後全文)
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/02/20230201-02.pdf
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不明点やご相談ございましたら企業主導型保育事業スペシャリストの当協会までご連絡ください。

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また、当協会だからこそご提供可能なfamcloudの付加価値『制度や運営に関する相談支援』をどうぞご利用ください。
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緊急点検・実地調査の取りまとめ、安全装置の補助基準額について

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園バス問題をふまえ、内閣府子ども・子育て本部より事務連絡「緊急点検・実地調査の取りまとめ、安全装置の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について」が発信されました。
 
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・緊急点検・実地調査の取りまとめ、安全装置の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230130-01-jimu.pdf

・緊急点検・実地調査の取りまとめ、安全装置の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230130-02-betu.pdf
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公金管理システム(ピムス)の一部機能の使用開始について

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やっと「公金管理システム(ピムス)」の追加情報が発信されました。
とはいえ、今回稼働対象となるのは公金管理システムでの申請開始に向けた準備(マスタ機能)です。
※マスタは、助成金申請・報告を行う上で必要となる基礎情報のことです。
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1.システム名称
企業主導型保育事業 公金管理システム(ピムス)
2.稼働開始予定日
令和5年1月23日(月)10時
3.稼働対象機能
(1)申請検索一覧マスタ
(2)企業情報マスタ(閲覧のみ)
(3)保育施設情報マスタ(閲覧のみ)
(4)ユーザマスタ
(5)共同利用企業マスタ
(6)利用児童マスタ
(7)職員マスタ
4.マニュアル
(1)企業主導型保育事業公金管理システム利用開始の手順 -はじめにお読みください-
 https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230119-1hajime.pdf
(2)企業主導型保育事業公金管理システム利用マニュアル
 https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/2023010-2riyou-_compressed.pdf
(3)マスタ入力の手順
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230120-1masutatejun.pdf
5.全施設で実施しないといけないこと
(1)「電子申請システムと公金管理システムの違い」をご確認ください。(マニュアル(1)-P.5)
(2)「パスワード変更~ログイン」を実施してください。(マニュアル(2)-P.10)
(3)「公金管理システム」にログイン後、企業情報マスタ、保育施設情報マスタの登録内容が「電子申請システム」の登録内容に差異がないかご確認ください。
(4)共同利用企業マスタ、利用児童マスタ、職員マスタの入力を令和5年3月31日までにお願いします。(マニュアル(3))
6.ご注意点
(1)今回の稼働対象機能のうち次の操作は「公金管理システム」で実施できず引き続き既存の「電子申請システム(現行システム)」にてお手続きとなります。
└企業情報変更申請
└保育施設情報の登録・更新・削除
(2)「電子申請システム(現行システム)」の添付ファイルは、後日公金管理システムへ移行予定。 
(3)公金管理システムからの申請及び報告は、後日利用開始のご案内をいたします。それまでは、現行システムで実施となります。
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令和4年度以降の新規募集及び定員調整について

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令和4年度以降の新規募集及び定員調整について発信がありました。
当初の予定通り、「子育て安心プラン」等に基づき、定員11万人分の受け皿整備が概ね達成されたこと。
また、公表されている待機児童数減少を踏まえ、企業主導型保育事業の新規募集及び定員増員はございません。
ただし、残念ながら認可保育園(小規模含む)は地域に応じて引き続き整備されます。
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・令和4年度以降の新規募集及び定員調整について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230110-03.pdf
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電子申請システムの刷新について

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年始早々、ビックリな情報です。
児童育成協会より、助成金申請などで使用している「電子申請システム」の刷新の案内がございました。
時期は令和5年1月下旬より順次使用開始とのことで何と今月です。
まだ詳細情報はコレからですが、相変わらずの急展開。
 
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1.名称
企業主導型保育事業 公金管理システム
2.稼働予定日
令和5年1月23日(月)(予定)
※稼働日は確定次第、改めてご連絡します。
3.現在公開可能な主な改善点
(1)画面はスクロールが少なくなるデザインとなります。より見やすく、入力もしやすくなります。
(2)入力チェック機能の向上により、誤入力を防止します。
(3)タイムアウト時間が「60分」に延長されます。
4.今後のスケジュール
(1)「公金管理システムマニュアル」配布開始 令和5年1月上旬(予定)
(2)「公金管理システム」一部機能稼働開始 令和5年1月下旬(予定)
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年末年始休業のお知らせ

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誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
 
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2022年12月29日(木)から2023年1月3日(火)まで
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なお、お問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けております。
休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、2023年1月4日(水)以降に順次対応させていただきます。
 
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令和4年度10月以降の企業主導型保育事業の保育士等処遇改善臨時加算について

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掲題の件、皆さまが気になっていた10月以降の情報が児童育成協会より一部案内がございました。

↓↓児童育成協会のコメント抜粋↓↓
保育士等処遇改善臨時加算の承認を既に受けている事業者につきましては引き続き、令和5年3月までの加算対象事業者として取扱うことといたします。

詳細、下記URLよりご確認ください。
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・令和4年度企業主導型保育事業(運営費等)における保育士等処遇改善臨時加算の10月以降の取扱いについて
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221021-01.pdf
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新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について

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「令和4年10月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料減免に係る支援について」にてお知らせ致しました通り、感染者や濃厚接触者が確認された企業主導型保育施設が臨時休園または登園自粛要請を行い、欠席した児童の利用料の減額を行った場合について助成の対象でしたが、当該臨時的措置を令和4年11月まで延長となりましたので「【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について」が更新されました。
なお、助成額の算出方法、及び申請方法については従前の通りといたします。
 
その他、以下の内容を追記されました。
 
(加筆点)
①過去一斉メールの本文中でお示ししておりました、以下の文言を追記。
「保健所・地方自治体が濃厚接触者の特定を行う代わりに、保健所・地方自治体が「濃厚接触者の判定基準」を示し、その判定結果に応じて休園や登園自粛などの対応を求めるようなケースについては、助成対象となる場合があります。」

②問い合わせの多い、以下の内容についてFAQにて示します。
Q:利用料の減免に対する助成であるにもかかわらず「職員の感染等」が助成に影響する理由を教えてください。
A:職員の陽性や、PCR検査受検による自宅待機等が発生した場合、施設の職員配置不足が生じることが想定されます。そのようなケースでは、「臨時休園」「登園自粛要請」が行われることが考えられます。このようなケースも「利用者負担額減免臨時給付費」の対象とすることを想定しているためです。(いかなる場合でも、要綱に定められた職員配置を満たす必要があります)
 
(修正点)
従来記載の内容を、より分かりやすい文章に修正します(内容は変わりません)。
Q:利用者負担額減免臨時給付費の算出にあたって「欠席日」はどのように考えれば良いですか?
A:施設を通常どおり開所した場合の開所日数のうち、臨時休園や登園自粛により施設を利用できなかった日数を利用料減免を算出する際の「欠席日」として取扱います。「対象児童の契約上の利用日数や実際の欠席日」を計上するものではありませんので、「定型的な利用のない児童」の利用の場合などはご注意ください。また、土曜日、日曜日、祝日など、施設の通常の休園日にあたる日は「欠席日」には含みません。
(例)5月1日~15日は通常通り施設を開所し、5月16日~31日は臨時休園を行った場合、施設を利用できなかった5月16日~31日の日数(16日)から、施設の通常の休園日(例えば日曜日)を除いた日数が「欠席日」となります。
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・新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について(10月17日更新)
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221018-01.pdf
・令和4年10月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料減免に係る支援について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/09/2022092801.pdf
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【緊急対策】「こどものバス送迎・安全徹底プラン」について

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この度、静岡県牧之原市において発生した、認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事案を受け、下記のとおり内閣府より事務連絡「バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」について」(令和4年10 月12 日付け事務連絡)が発出されました。

こちら、送迎バスを利用している施設、全てに対して義務付け等もあります。
バスを利用していない施設様も重要な事案となっておりますので必ずご一読ください。
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・バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221013-01.pdf
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【重要】令和4年度の助成決定額変更申請(第1回目)について

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運営費等に係る助成決定額については、既に助成申込に対する助成決定に基づき算出を行っているところですが、
今年度も半期が終わり各施設に対する交付済み助成額を考慮され助成決定額の変更申請を実施されます。

下記URLより内容をご確認の上、該当となる施設様は必ず期間中の申請をされてください。
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https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221012-01.pdf
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