- 2026/02/20トピックス
令和8年度「保育ICT推進加算」の最新情報
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令和8年度「保育ICT推進加算」についてのお知らせ
本記事では、令和8年度より新設の「保育ICT推進加算」について最新情報をお伝えします。
加算の概要、要件、Q&Aなど、保育施設が制度を活用するために必要なポイントをまとめています。
■ 加算の概要
まずは、保育ICT推進加算の全体像から確認します。
本加算は単なるICT導入支援ではなく、継続的な活用を評価する仕組みです。- ●ICT活用による業務改善や保育士等の負担軽減を推進
- ●教育・保育の質の向上
- ●保育業務施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤の活用促進
対象施設:幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所
次は加算額についてです。
加算額は施設規模に応じて施設型と地域型の2パターンで設定されています。
施設型:幼稚園、保育所、認定こども園
地域型:家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所加算額:
・施設型:30万円/年
・地域型:18万円/年※3月初日の利用子どもの単価に加算に
■ 加算の算定要件
加算を算定するためには、以下の要件を満たす必要があります。
1. ICT活用責任者の配置
ICTの導入や活用に向けた責任者となり、施設内の職員の相談に対応する役割を担います。
※大げさに考えず、ICTの窓口を置くイメージで大丈夫です2. 4つの機能を持つICTの活用
以下の4機能を活用していることが求められます。
- ・園児の登降園管理
- ・保護者との連絡(何かしらのやり取り)
- ・保育に関する計画や記録(指導計画やこどもの記録)
- ・キャッシュレス決済(外部サービス併用可)
4機能は複数のICTシステムで活用しても大丈夫です。
特にキャッシュレス決済非搭載のICTシステムを利用中の施設は、外部サービスを併用して徴収業務を効率化していれば要件を満たします。3. 国(こども家庭庁)のプラットフォームや基盤の活用
以下の国提供システムの活用が求められます。
- ・保育業務施設管理プラットフォーム(給付・監査)
- ・保活情報連携基盤(入所・入園)
2つとも令和8年度から開始に伴い当該年度は「アカウント発行済み」でも算定可能。
また、具体的な活用内容については、令和8年度中早期(令和8年6月より変更)に示される予定です。4. ここdeサーチの情報最新化
運営状況に関する情報が未更新の場合、当該年度の加算は算定不可となります。
※同様に「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設も関わってきますので、コチラは十分にご注意ください!
■ よくあるご質問や注意点(FAQ)
Q. ICT活用責任者の設置が大変そう・・・
A. ICT補助金の協議会対応も行っている弊社ならICT活用責任者のイロハをレクチャーします♪
Q. famcloudだけで加算要件を満たせますか?
A. もちろん加算要件を満たします♪
Q. 保育業務施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤の利用はどうすればいいの?
A. 2つとも自治体(市区町村)の利用していることが条件ですが、まだ未導入自治体であればfamcloudが代わりにご調整いたします♪
Q. システム導入時に補助を受けたけど、どうなりますか?
A. 補助金等を活用して導入した年度は対象外になりますので、翌年度以降が加算対象となります♪
Q. 施設情報に変更がなくても、ここdeサーチの更新作業は必要ですか?
A. 必要です。変更がない場合でも「変更なし」の作業を毎年度行うことが求められます♪
その他ご質問やご相談もお気軽にお問合せください。
■ 参考リンク
・こども家庭庁 公式サイト
・famcloudの機能一覧はこちら
■ お問い合わせ
株式会社ENBI
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