令和8年度「保育ICT推進加算（仮称）」についてのお知らせ

こども家庭庁が令和8年度より新設を予定している「保育ICT推進加算（仮称）」について、現時点（2/20）で公表されている情報を整理してお伝えします。
本記事では加算の目的、要件、加算額、キャッシュレス決済の扱いなど、保育施設が制度を活用するために必要なポイントをまとめています。

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■ 加算の概要

まずは、保育ICT推進加算の全体像から確認します。
本加算は単なるICT導入支援ではなく、継続的な活用を評価する仕組みです。

• ●ICT活用による業務改善や保育士等の負担軽減を推進
• ●教育・保育の質の向上
• ●保育業務施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤の活用促進

対象施設：幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所

次は加算額についてです。
加算額は施設規模に応じて施設型と地域型の2パターンで設定されています。 施設型：幼稚園、保育所、認定こども園 地域型：家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所

加算額：
・施設型：30万円/年
・地域型：18万円/年

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■ 加算の算定要件

加算を算定するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. ICT活用責任者の配置

ICTの導入や活用に向けた責任者となり、施設内の職員の相談に対応する役割を担います。 ※大げさに考えず、ICTの窓口を置くイメージで大丈夫です

2. 4つの機能を持つICTの活用

以下の4機能を活用していることが求められます。

• ・園児の登降園管理
• ・保護者との連絡（何かしらのやり取り）
• ・保育に関する計画や記録（指導計画やこどもの記録）
• ・キャッシュレス決済（外部サービス併用可）

ただし、キャッシュレス決済はICTシステム外の連携でも大丈夫です。
結論、外部サービスを併用して徴収業務を効率化していれば要件を満たします。

3. 国（こども家庭庁）のプラットフォームや基盤の活用

以下の国提供システムの活用が求められます。

• ・保育業務施設管理プラットフォーム（給付・監査）
• ・保活情報連携基盤（入所・入園）

2つとも令和8年度から開始に伴い当該年度は「アカウント発行済み」でも算定可能です。 また、具体的な活用内容については、システム稼働後の令和8年6月目途でこども家庭庁より示される予定になってます。

4. ここdeサーチの情報最新化

運営状況に関する情報が未更新の場合、当該年度の加算は算定不可となります。
※同様に「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設も関わってきますので、コチラは十分にご注意ください！

▶ 令和8年度 経営情報等の報告に関する減算制度（PDF）

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■ よくあるご質問や注意点（FAQ）

また、予算成立後の正式な要件等が示され次第、設定方法などを改めてご案内いたします。

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■ 参考リンク

・こども家庭庁 公式サイト
・famcloudの機能一覧はこちら
・お知らせ一覧に戻る

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