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掲題の件、12月14日にご案内致しました内容に一部変更が行われましたのでご案内致します。

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＜変更前＞
対象事業者：令和3年度企業主導型保育事業（運営費等）助成決定施設
※下記に該当する施設を除く
・令和3年度新規募集で内示を受けた施設
・令和2年度以前に整備費助成決定を受け、令和３年度より新たに開所する施設

＜変更後＞
対象事業者：令和3年度企業主導型保育事業（運営費等）助成決定施設
※下記に該当する施設を除く
・令和3年度新規募集で内示を受けた施設
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今回「令和2年度以前に整備費助成決定を受け、令和3年度より新たに開所する施設」が削除され対象となります。
こちらは、主に令和2年度に助成決定したがコロナ禍の影響により開所が令和3年度になった施設様向けの緩和策となります。

詳細、下記URLよりご参照ください。
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211222_03.pdf

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また、当協会だからこそご提供可能なfamcloudの付加価値『制度や運営に関する相談支援』をどうぞご利用ください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

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0120-939-080（平日9:30～17:30）

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以下、児童育成協会からの実態調査アンケートの案内です。

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内閣府子ども・子育て本部では、企業主導型保育事業を実施している全国の全ての施設を対象として医療的ケア児の預かり実態に
関するアンケート調査を実施することとなりました。

本調査では、企業主導型保育施設における医療的ケア児の保育ニーズの把握や受入れの状況及び今後の受入れ意向等について
実態を把握し、調査から明らかになった具体的な取組や課題等を踏まえ、企業主導型保育事業における医療的ケア児の受入れに
関する政策の企画・立案等のための基礎資料として活用させていただくことを目的として実施するものです。

ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、調査の趣旨等をご了知の上、是非とも本調査へのご協力をいただきますよう、
宜しくお願い申し上げます。
なお、保育事業を運営委託で行っている場合には、委託先事業者と連携の上、利用者・従事者アンケートにご協力いただきますよう
お願い申し上げます。

・【令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業「企業主導型保育事業を行う施設における医療的ケアの必要な児童の預かり実態について」への協力について（依頼）】
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211222_01.pdf

・【企業主導型保育施設における医療的ケア児の預かり実態調査実施要領】
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211222_02.pdf

※調査専用ウェブサイトからご回答いただきます。回答方法は上記要領に記載されております。
※本調査へのご協力は任意であり、ご協力いただかないことで不利益が生じることはないとのことです。
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掲題の件、先日発信がございました中で以下2点の詳細が展開されましたのでご案内致します。

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申請期間：令和3年12月21日～令和4年1月7日

・定員変更申請
→「留意事項番号73」に該当する施設のみ申請可能

・賃借料加算変更申請
→令和3年度に賃借料の変更があった施設
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定員申請については前回不透明でした「留意事項番号73」の該当施設も申請が可能となりました。
年末年始もあり申請期間がタイトなスケジュールとなっておりますので、対象施設様においては十分お気をつけください。
詳細、下記URLよりご参照ください。
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211220_01.pdf

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掲題の件、児童育成協会より発信されましたのでご案内致します。
財産処分とは、企業主導型保育事業（整備費・運営費）の助成金を受けて整備した施設等の財産処分等は、あらかじめ
公益財団法人児童育成協会及び内閣府（内閣総理大臣）の承認を受ける必要で申請する手続きです。
※整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含みます

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・受付期間：令和3年12月20日(月)～令和4年1月20日(木)17時【期限厳守】
※受付期間が1ヶ月とタイトなスケジュールになっておりますのでご注意ください
・対象：令和4年度上半期に譲渡を予定している事業者
※令和3年度に譲渡を予定している事業者については、令和3年8月30日(月)に受付終了済
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財産処分等の詳細、申請手続きについては下記URLよりご参照ください。
・企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則
・企業主導型保育事業 事業譲渡等審査基準
・企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて
・令和 4 年度に向けた事業譲渡等の手続きについて
・事業譲渡等事前審査（一次審査）エントリーシート
・企業主導型保育事業　譲渡先施設の運営（予定）

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掲題の件、1回目（11月末）に続き2回目の助成決定額変更申請が実施されます。
前回と異なり、今回は全ての施設様が対象となりますので必ずご申請をされてください。

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申請期間：令和3年12月14日～令和4年2月28日
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なお、助成決定額変更申請は年度内に再度行う予定とのことですので今回申請額が最終の助成決定額ではありませんのでご安心ください。

詳細、下記URLよりご参照ください。
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211213-01.pdf

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掲題の件、9/10にお知らせでご案内しておりましたが児童育成協会の月次報告で登録されている子育て支援員様で未受講、
研修申込していない方はご注意ください。
以下、児童育成協会発信の注意喚起です。

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受講対象者であるにもかかわらず現時点で本研修に申込されていない方がいらっしゃいます。
「子育て支援員（受講予定）」と月次報告で登録している方は、今年度中に子育て支援員研修の修了が必須となっており、
指導監査基準チェック項目の一つです。
また、児童育成協会または自治体等実施の子育て支援員研修を未受講の場合、企業主導型保育事業の助成対象者にならない
可能性がございます。
以上の理由により、必ずご参加ください。

【追記】
研修申込期限が令和4年1月31日（月）のため、研修対象者となるのは12月月次報告で「子育て支援員（受講予定）」と登録し、
申請期限である1月10日（月）までに申請された方とします。（1月月次報告以降は不可。）
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上記追記の通り、2022年1月10日（月）までに申請された子育て支援員が今年度受講できます。
ココで注意点は、2022年1月以降に雇用した子育て支援員は研修受講済の方しか保育従事者として助成対象になりません。
1月月次に登録しても対象外になってしまいます。
別途、自治体などの研修が受講できれば問題ございませんが時期的に開催はあまり見受けられません。
つきましては、今一度施設内の状況をご確認いただき受講が必要な場合は「9/10のお知らせ」もしくは児童育成協会の
ポータルサイトよりお申込みください。

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児童育成協会より今後の企業主導型保育事業（運営費等）に係る申請について案内がございました。

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・定員調整に係る調査について
→令和3年度の定員増員申請は実施なし

・令和３年度賃借料加算変更申請について
→例年通り実施するが現在準備中で後日案内

・令和4年度各種申請手続きの変更について
→継続申請と事業変更申請を次年度計画申請（仮称）に統合し令和4年1月より受付開始
※年度途中の事業変更申請は原則廃止になる

→完了報告の申請期限を4月10日から6月10日に変更
→2-3月分の実績報告を「年度完了報告」から「月次報告」にて申請（2月分を3月10日まで、3月分は4月10日まで）
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詳細につきましては、下記よりご参照ください。
・企業主導型保育事業における調査への御協力のお願い及び各種申請手続について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211201_01.pdf

・（別紙）企業主導型保育事業における定員調整に関する調査
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/12/20211201_02.docx

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現在、企業主導型保育事業の助成金振込先について、電子申請システム内の「振込銀行口座情報」にて口座情報をご登録し、内容に変更がある場合にはポ児童育成協会ポータルサイトのお問い合わせフォームから依頼、変更手続きの流れですが、振込銀行口座情報の変更手続きの利便性向上の為に、電子申請システム内にて振込銀行口座の情報を変更申請出来るようシステム改修が行われました。
令和3年12月1日より下記URLに掲載されている申請方法に変更となりますので、ご確認お願いいたします。

【振込銀行口座情報の初回登録及び口座情報の変更について】
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211124_01.pdf

上記お知らせ内容につきましては、企業主導型保育事業ポータルサイトに掲載されております。
https://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/notification#zenpan

なお、同一IDで複数園の登録がある事業者様がによる施設毎の振込口座作成をご検討の場合は、本申請ではご対応できませんので企業主導型保育事業ポータルサイトのお問い合わせをご利用ください。

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11/18に「企業主導型保育事業補助金実施要綱」が改正されました。
主な改正点は「利用者負担額減免臨時給付費」の対象となる期間の改正です。
改正に伴い、助成金要綱も変更となりますが、この箇所のみとなり特段大きな変更ではございませんのでご安心ください。
　
詳細は下記リンク先よりご確認お願いいたします。

「企業主導型保育事業費補助金実施要綱の改正概要」
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211118_04.pdf

「企業主導型保育事業等の実施について」の一部改正について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211118_05.pdf

企業主導型保育事業費補助金実施要綱（新旧対照表）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211118_06.pdf

企業主導型保育事業費補助金実施要綱（改正後全文）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211118_07.pdf

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布製マスクの配布を希望する介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブ、認可外保育施設等に対しては、令和２年３月中旬以降、国で購入のうえ配布されてきましたが、厚生労働省より毎月配送など柔軟に申出・配送を行うため、様式を改めたとの情報がありました。
布製マスクの配布希望の施設様におきましては、各施設において提出様式ファイルを厚生労働省HPよりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、以下メールアドレスまでお申込みください。

申請先メールアドレス： maskhaifukibou@mhlw.go.jp
※申請先は『厚生労働省』となっておりますのでご注意ください。

お申込み内容につきましては、famcloudカスタマーセンターではご対応出来兼ねます。
詳細は、以下リンク先よりご確認いただきご対応をお願いいたします。

（事務連絡）企業主導型保育施設への布製マスクの配布希望の申出について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211111_03.pdf

（参考）【事務連絡】（令和３年11月４日）介護施設等への布製マスクの配布希望の申出に係る提出様式の変更について　
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2021/11/20211111_02.pdf

【様式・詳細】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html

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