● 1歳児の職員配置の見直し
保育士1人あたりのこどもの人数を「1歳児：6人 → 5人」とする加算措置を検討。

● 各種加算の見直し
保育補助者雇上強化加算、預かりサービス加算、医療的ケア児保育支援加算 等の基準・単価の見直し。

● 処遇改善等加算の一本化・見直し
認可保育所等の取扱いを踏まえ、処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの見直しを検討。

● 物価高騰への対応
令和8年度に限り、運営継続支援の臨時措置（認可保育所等に準じた措置）を検討。

● 積立資産の取扱い見直し
累計上限・単年度積立限度額の設定、費目の再編（人件費・備品等購入・修繕）と柔軟な運用への転換。

● 10年経過施設への対応
放課後児童クラブや小規模保育事業等への転用、廃止・取壊し時の助成金返還免除の検討。

● 定員変更の柔軟化
一定要件のもとでの定員減（令和9年1月以降予定）・定員増（令和9年度中予定）の検討。